解雇の金銭解決制度成立目前が意味すること
お金を払えば 解雇ができる制度が厚生労働省の検討会で始まっているそうです。
この制度、これまで解雇が不当だと訴えて「解雇無効」の判決が出ると、「現職復帰」できたものが、会社が一定の水準の金銭を支払うことで解雇ができるようにするもの。
政府の規制改革会議の提言
「解雇無効時において、現在の雇用関係継続以外の権利行使方法として、金銭解決の選択肢を労働者に明示的に付与し（解決金制度の導入）、選択肢の多様化を図ることを検討すべきである」
回りくどい言い方ですが、もはや成立していくということでしょう。
憶測ですが、会計改ざんなどで、累積赤字が膨らんで破たん寸前の企業がたくさんあるのではないでしょうか。
今回のこの制度、その下準備のように見えるのです。
それにしても東芝の会計改ざん問題も、衝撃が多きいわりにあまり詳しい報道がなされない。オブラートに包まれているかのように。
X-DAYは間近でしょうか。
